独自のノウハウとアイデアを結集して入居者がいる古いアパートや借地・底地、再建築不可など、他の不動産会社が取り扱いづらい“お困り物件”でも、ひと手間かけることで土地や建物の持つ価値を最大化して解決に導いてきた不動産・用地開発のスペシャリスト、株式会社エスエイアシスト(SAA)がお届けする“お困り物件”Blogです。弊社は独自に物件を仕入れて解体も自社で行い住宅用地に仕上げる用地開発事業、リノベーション、収益性物件まで幅広く展開しています。ご自身がお持ちの物件はもちろん、同業者で“お困り物件”でお悩みの方もお気軽にご相談ください!
今回は境界非明示(筆界未確定)の土地を売却する方法を説明します。
境界非明示(筆界未確定)の土地を売却する際の問題点
土地の境界が明確でない境界非明示の土地は買主にとってリスクが多く、売却が難しい傾向にあります。まずは、買い手が現れずらくなる理由や一般的な不動産会社に相談しても査定額が低くなってしまう問題点について説明します。
①隣人とのトラブルが発生する可能性があるため買い手にとってリスクとなる
購入した土地が境界非明示である場合や相続などで代替わりをした場合は隣家との境界線における相違が発生してしまい、トラブル発生の懸念があります。所有後に隣人とのトラブルを避けるため買い手が現れずらい傾向にあります。
②買い手側が住宅ローンを組めない可能性がある
不動産購入時に多くの人が住宅ローンを組むことになると思います。その際に借入金を担保するために金融機関が土地と建物に抵当権を設定するのですが、売却できない可能性のある境界非明示の土地は資産価値が低く、住宅ローンの担保として認められず借入ができないことがあります。住宅ローンが組めない土地になると売却にも時間がかかる可能性もあります。
③分筆や合筆ができない
境界非明示の場合、相続や売却をする際に公的に土地を分割する「分筆」や、隣接する複数の土地を統合する「合筆」ができなくなります。土地の利用方法が限られてくることになると、一般の人が購入する際にはリスクとなる可能性があります。
④地積更正や地目変更ができない
長年所有されていた土地や区画整理されていない地域では登記簿上の土地の面積と実際の測定面積が異なる場合がありますが、境界非明示の土地ではに登記簿に記載されている面積を修正する地積更正登記ができません。また、登記簿に記載されている土地の用途である地目においても変更することができないため土地の利用用途が限られてしまいます。
買取業者へ依頼することで境界確定測量が不要になる?
先ほどは売却する際の問題点を説明しましたが買取業者に依頼することで、これらの問題点を気にすることなく売却することが出来ます。さらに、最近の土地の売買では土地の境界が明確でない場合、土地を売却する前に境界確定測量を行い、土地の境界を明確にしてから売買するのが当然となっています。境界確定測量を行う場合、隣地所有者の立ち合いが必要となりますが、協力を得られない場合や合意されない場合があります。また、所有者の行方や相続人が複数おり全員の所在がが分からず境界を確定できない場合があります。土地の面積にもよりますが境界確定測量には30万円~80万円ほどの金額が掛かるだけでなく、確定されるまでに6か月程度の期間がかかります。買取依頼業者へ依頼することで、これらの費用や期間をかけずとも、そのままの状態で買い取ってもらうことが可能になります。
境界非明示(筆界未確定)の土地を買取業者へ依頼すべき理由
買取業者へ依頼した場合の売主にとってのメリットは、余計な費用を掛けることなく短期間で売却することができるので、隣人とのトラブルや相続での問題に見舞われる可能性がなく、纏まった現金をすぐに手に入れることが出来ます。弊社でも実際に17.5の狭小地、境界非明示でかつ確定測量なしという売却しづらい土地においても、確定測量なしの状態のまま即決でご購入させていただきました。
まとめ
境界非明示(筆界未確定)の土地では隣人とのトラブルが発生しやすいことや土地の制限があるため、買主からは避けられる傾向にあります。また、土地の境界を明確にすることが必要になってきますので、費用と期間を掛けて境界確定測量を行う必要があります。
弊社では今までに蓄積してきた経験やノウハウを活かし、リフォームや売却することができますので、境界非明示の土地といった売却がしづらい物件においても買取が可能になります。このような物件の扱いに悩まれている不動産業者だけでなく、境界未明示の土地を相続した依頼者から相談を受けた不動産物件の売買に馴染みのない弁護士さんまで、査定のみのご連絡でも構いませんので是非弊社へお気軽にお問い合わせください!