
独自のノウハウとアイデアを結集して入居者がいる古いアパートや借地・底地、再建築不可など、他の不動産会社が取り扱いづらい“お困り物件”でも、ひと手間かけることで土地や建物の持つ価値を最大化して解決に導いてきた不動産・用地開発のスペシャリスト、株式会社エスエイアシスト(SAA)がお届けする“お困り物件”Blogです。
弊社は独自に物件を仕入れて解体も自社で行い住宅用地に仕上げる用地開発事業、リノベーション、収益性物件まで幅広く展開しています。ご自身がお持ちの物件はもちろん、同業者で“お困り物件”でお悩みの方もお気軽にご相談ください!
今回は傾斜地や崖地の売却方法について解説します。
傾斜地・崖地とは?
「傾斜地」、「崖地」とは名前の通り、傾斜している土地や敷地内、敷地周辺に高低差がある土地を指します。これらの土地は一般に売却するのが難しい物件と言われています。売却が難しい理由としては傾斜地・崖地はそのままでは宅地として利用できず、利用用途なども限られ、造成がかかることが挙げられます。
傾斜地・崖地が売却しづらい理由
傾斜地と崖地が売却しづらい理由を把握し売却方法を検討しましょう。ここでは売却しづらい理由を解説します。
①利用用途が制限される
傾斜地や崖地は利用用途が限られてしまいます。傾斜角度によってはそのまま農業地などで利用出来ますが、都市部の場合は擁壁を設置したうえで住宅を建てる必要があるなどの制限があります。
②法律や条例により制限を受けることがある
傾斜地や崖地は建築する際にも法律や条例による規制や制限を受けます。自由に建設が出来ないことや建物を建てるために擁壁を築く必要があることから売却しづらくなってしまいます。また、擁壁を設置しようとする場合には許可が必要となり、その許可が下りない場合は擁壁も設置することが出来ず、建物も建設することが出来なくなってしまいます。
③造成の難易度が高い
造成をしないと住宅として利用することが難しいですが造成工事は工程測量図、設計士による擁壁の設計、高額な宅地造成工事が必要なことから専門性が求められ難易度が高く、敬遠される土地となってしまいます。
④土砂崩れのリスクがある
土地周辺に崖地がある場合、大雨などによる土砂崩れが発生するリスクがあります。
そのため、土地を購入する際、「崖地を避けたい」と思う買主は多いでしょう。
傾斜地・崖地を売却する方法
①不動産仲介業者に依頼して売却する
傾斜地・崖地も一般的な物件と同様に不動産仲介業者に依頼して買主を探すことは可能です。しかしながら、利用用途が制限されており敬遠されがちな物件であるため必ずしも希望通り売却できるとは限らない点に注意が必要です。
②専門の買取業者へ依頼する
傾斜地や崖地を早く売却したい、有利な条件で売却したいといった場合、専門の買取業者に売却することも検討しましょう。専門の買取業者であれば一般の買主が現れるのを待つことなく、買取業者が不動産を直接買取りするので、なかなか売却できない物件においても買い取ってもらえる可能性があります。専門の買取業者であれば今までの経験やノウハウによって制限された土地においても有効活用することができますので不動産仲介業者で買い取ってもらえなかった物件においても買取することができるケースが多いです。
売却時の注意点
売却する際に重要事項説明により土地にかかる規制に関して説明する必要があります。傾斜地や崖地は土地の購入を意思決定する際に、購入の判断に大きな影響を与える事項になります。法律や条例における規制がある土地のため建築物に大きな影響を与えるため、買主にとって重要な要素となります。そのため、売買をする際に必ず告知をしなくてはなりません。説明せずに売却されると建築物を建築する際に擁壁の設置や構造の制限などにより追加の費用がかかった場合、損害賠償請求に発展してしまう可能性があります。損害賠償請求をされると損害賠償の支払いなどが発生するなど重大なリスクを抱えることとなってしまうでしょう。このようなリスクを避けるためにも傾斜地や崖地の状況や検査による情報を把握しておき、売却時に開示しておくようにしましょう。
まとめ
今回の記事では傾斜地や崖地ついて説明してきました。傾斜地や崖地は利用用途が制限されていたり、建築が難しかったりと一般の買主からは敬遠されてしまうことが多いため、売却方法を検討する必要があります。。弊社では今までに蓄積してきた経験やノウハウを活かし、リフォームや売却することができますので、売却がしづらい物件においても買取が可能になります。このような物件の扱いに悩まれている不動産業者だけでなく、土地を相続した依頼者から相談を受けた不動産物件の売買に馴染みのない弁護士さんまで、査定のみのご連絡でも構いませんので是非弊社へお気軽にお問い合わせください!
