実家の相続をどう進める？手続きから活用方法まで分かりやすく整理

実家の相続は、決められた手順に沿って進めないと、後からやり直しになることもあります。ここでは、一般的な流れを整理しておきます。

①専門家への相談
相続手続きは複雑で、一般の方がすべてをこなすのは大変です。相続人同士の関係性や財産状況に応じて、弁護士や、司法書士などの専門家に相談をすることをお勧めします。
②遺言書の有無を確認
相続は基本的に遺言書の内容が優先されます。自宅や金庫、配偶者が保管しているケースもあるため、まずは遺言書の探索から始めましょう。見つからない場合は、公証役場に保管されている可能性もあります。平成以降の公正証書遺言であれば、全国どこの公証役場でも確認できます。
③相続人の確定と財産調査
法定相続人を全員確定し、相続財産を漏れなく調べます。途中で新たな相続人や財産が見つかると、遺産分割協議をやり直すことになるため、専門家に依頼するのが安心です。
④遺産分割協議と協議書の作成
相続人全員で話し合い、財産の分け方を決めます。合意内容は「遺産分割協議書」として書面に残し、相続登記の際に使用します。
⑤相続登記（2024年4月から義務化）
相続登記は、相続を知った日から3年以内に申請しなければ罰則が科されます。手続きは複雑なため、司法書士に任せるのが一般的です。
⑥相続税の申告
相続税が発生する場合は、相続開始を知った翌日から10か月以内に税務署へ申告します。

実家をどう扱うかは、相続人の状況や家族の意向によって大きく変わります。代表的な選択肢は次の4つです。
①自分（または家族）が住む
もっともシンプルな選択肢ですが、建物の状態によっては注意が必要です。
築年数が古い住宅は、部分的な修繕でも数十万円、フルリフォームとなれば1,000万円近くかかることもあります。特に木造住宅は法定耐用年数が22年とされており、築22年以上の家は大規模な修繕が必要になる可能性が高いです。「住む」と決める前に、建物の状態をしっかり確認しておきましょう。

②建物を残して賃貸として活用する
「せっかくなら家賃収入を得たい」と考える方もいますが、賃貸経営は想像以上にハードルが高いのが実情です。
・入居者が住める状態にするための修繕費
・空室リスク
・管理の手間
・不動産知識の不足によるトラブル
こうした課題をクリアできないと、収益化は難しくなります。ただし、立地が良い実家なら賃貸は有力な選択肢です。住まい選びでは立地が最重要視されるため、多少リフォーム費用がかかっても、家賃収入や売却益で回収できる可能性があります。

③建物を解体して土地活用する
建物を取り壊し、土地として活用する方法もあります。例えば、月極駐車場、コインランドリー、トランクルームなど、建物を使わないビジネスは選択肢が豊富です。居住用不動産ほど立地の良さが求められないため、実家が“住むには不便な場所”でも活用できるのがメリットです。ただし、解体費用や初期投資が必要になるため、収益性のシミュレーションは必須です。

④売却して現金化する
「住まない」「貸さない」「活用のイメージが湧かない」そんな場合は、売却がもっとも負担の少ない選択です。売却すれば、固定資産税の支払いや管理の手間から解放され、現金で相続人同士が分けやすいといったメリットがあります。遺産分割協議もスムーズに進みやすく、トラブル回避にもつながります。

今回は実家の相続について解説してきました。実家の相続は、感情面の負担に加えて、手続き・税金・活用方法など、考えるべきことが多くあります。
しかし、相続前に「どう活用するか」を決めておけば、後のトラブルや無駄な出費を大幅に減らせます。住む、貸す、土地として活用する、売却するといった選択肢が自分たちに合っているのか、家族で早めに話し合っておくことが大切です。
私たちエスエイアシストは、入居者がいる古いアパートや借地・底地、再建築不可物件など、扱いが難しい「お困り物件」のご相談を数多くサポートしてきました。「どこに相談すればいいか分からない」「家族に迷惑をかけたくない」と感じている方こそ、ひとりで抱え込まず、まずは現状をお聞かせください。お客様の状況やご希望を踏まえ、無理のない出口プランを一緒に考えます。お困りの物件でお悩みの方は、ぜひエスエイアシストまでご相談ください。