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今回は確定測量のトラブルやトラブルを回避して売る方法について解説します。
確定測量とは？
確定測量とは、隣接する土地の所有者立ち会いの下、土地家屋調査士や測量士などの専門家によって土地の面積を図り、所有する土地の境界を確定することで土地の価値を決定させる作業を指します。土地を売却する際や相続で土地を分ける際に確定測量をしないと買主や隣接する土地の所有者、相続人と揉める原因となるため重要な作業となります。
確定測量をしないと後々トラブルになる？
確定測量をせず売却し、買主が隣地の所有者とトラブルに発展してしまうと売主に責任が課せられてしまう可能性があります。これは売主に契約不適合責任が課せられており、売却する不動産の不備や不具合を契約書に記載されず引き渡してしまうと売却後に解約や損害賠償に応じなければならないと定められていることが背景にあります。
確定測量の方法
確定測量は前述したとおり土地家屋調査士や測量士に依頼し作業をしてもらう必要があります。まずは土地の所有者は依頼後に必要な書類を揃え、土地家屋調査士に現況測量を行ってもらいます。ここで隣接する土地に立ち入る場合は土地に入る許可や今後立ち合いをお願いする必要が出てきます。確定測量実施後は永久杭を打った上で詳細な図面を作成し、隣地所有者が確認する必要があります。
これらの作業により確定測量には約1か月半から３か月以上の時間がかかる可能性があります。費用としても約35万円から80万円程度の費用が掛かることになります。さらに地価の低い広大な土地の場合、確定測量の費用の法が高くなってしまう場合もあります。
確定測量時のトラブル
先程は確定測量をしないで土地を売却した後のトラブルに巻き込まれる可能性について記載しましたが、確定測量時にもトラブルが起きる可能性も十分にあり得ます。特に以下のような土地の場合は注意が必要になります。
①接している隣地が多い
接している隣地が多くなれば、それだけ立会いや確認が必要になるため、時間も労力もかかることになります。
②隣地が相続地などで関係者が多い
隣地の所有者が複数人となっている場合は、所有者それぞれに確認をしてもらう必要があることに加え、遠方地に住んでいる場合もあるため、連絡を取るのが難しいことや確認までに時間がかかることが考えられます。
③所有者の中に行方不明者がいる
隣地の所有者の行方がわからない場合は司法書士や弁護士に調査を依頼する必要があります。所有者が見つからない場合は確定測量後の確認も困難になってしまいます。
④国や行政が所有する官有地と接している
行政が関係する場合は官民査定と言って国や行政の確認をとる必要があり、通常より高い費用が発生します。また、確定測量完了までに長い時間が掛かることが多いため、当然ながら土地の売却までの時間も長期にわたってしまいます。
確定測量をせずに売却できるのか？
確定測量は必ずしも必要なわけではありませんが、売却後にトラブルに巻き込まれないようにするため、買取業者に依頼することも検討してください。買取業者に依頼することで面倒な確定測量を行わずに売却することが出来ます。買取業者が確定測量を行うため、売却後も確定測量時もトラブルに巻き込まれることはありません。また、売主が確定測量を行う必要がなくなることで出来る限り早く、売却することが可能になります。
まとめ
今回の記事では確定測量について解説してきました。
確定測量には様々なトラブルが発生するリスクがあるため、面倒な作業となります。ただし、確定測量をしないと土地を売りづらくなることにも繋がるため、専門買取業者へ依頼することを検討しましょう。弊社では今までに蓄積してきた経験やノウハウを活かし、リフォームや売却することができますので、売却がしづらい物件においても買取が可能になります。このような物件の扱いに悩まれている不動産業者だけでなく、土地を相続した依頼者から相談を受けた不動産物件の売買に馴染みのない弁護士さんまで、査定のみのご連絡でも構いませんので是非弊社へお気軽にお問い合わせください！
