独自のノウハウとアイデアを結集して入居者がいる古いアパートや借地・底地、再建築不可など、他の不動産会社が取り扱いづらい“お困り物件”でも、ひと手間かけることで土地や建物の持つ価値を最大化して解決に導いてきた不動産・用地開発のスペシャリスト、株式会社エスエイアシスト（SAA）がお届けする“お困り物件”Blogです。
弊社は独自に物件を仕入れて解体も自社で行い住宅用地に仕上げる用地開発事業、リノベーション、収益性物件まで幅広く展開しています。ご自身がお持ちの物件はもちろん、同業者で“お困り物件”でお悩みの方もお気軽にご相談ください！今回は共有名義の不動産の売却方法を解説します。
共有持分の売却、どう進める？
不動産の「共有持分」を売却する——このテーマに直面する方は、相続や資産整理のタイミングで悩まれるケースが多いのではないでしょうか。共有名義の不動産は、単独所有とは異なり自由な活用が難しく、売却にも一工夫が必要です。今回は、共有持分の売却方法について、実務的な視点を交えながら整理してみましょう。
売却における選択肢
①相続時に単独名義へ変更してから売却
相続が発生した際、複数人で不動産を共有する形にしてしまうと、売却や活用には全員の同意が必要になります。これが意外とハードルになることも。そこで有効なのが、遺産分割協議で誰か一人の名義にまとめてしまう方法です。たとえば、兄弟姉妹の中で不動産を活用する予定がない人が多い場合は、代表者一人に名義を集約することで、売却の自由度が高まります。実家などの不動産をスムーズに手放したいなら、まずはこの方法を検討してみる価値はあります。
②他の共有者に売却する
共有者同士で持分を売買するという選択肢もあります。たとえば、兄弟で不動産を共有している場合、兄が弟に自分の持分を売却することで、弟が単独所有者となり、物件の活用や売却がしやすくなります。この方法は、一般市場での売却が難しい共有持分でも、身内間であれば成立しやすいというメリットがあります。まずは他の共有者に売却の意思を伝えてみるのが現実的な第一歩です。
③共有者全員で協力して不動産全体を売却する
共有者全員が「この不動産を手放したい」と考えているなら、物件全体を売却するのが最も効率的です。共有持分ではなく、物件全体として市場に出せば、通常の不動産と同様に扱われ、相場に近い価格での売却も期待できます。ただし、売却益の分配については事前にルールを決めておくことが重要です。持分割合に応じて分配するなど、明確な基準を設けておけば、後々のトラブルを防ぐことができます。
④不動産投資家に売却する
もし共有不動産が賃貸物件として運用されている場合、不動産投資家に持分を売却するという選択肢もあります。投資家にとっては、共有持分を割安で取得し、家賃収入を得るというビジネスモデルが成立するため、一定のニーズがあります。ただし注意点もあり、新たに共有者となった投資家が、他の共有者に対して賃料の請求を行う可能性もあるため、事前に共有者間で情報共有をしておくことが望ましいです。関係性の悪化を防ぐためにも、売却前の一言が大切です。
⑤専門の不動産買取業者に売却する
共有持分の売却先として最も現実的なのが、共有持分を専門に扱う不動産買取業者です。こうした業者は、複雑な権利関係を整理し、再活用できる状態にするノウハウを持っています。共有持分のみでも買い取ってくれるため、スピーディな売却が可能です。
もちろん、信頼できる業者を選ぶことが前提です。行政から許可を得て営業している業者であれば、他の共有者との交渉も適切に進めてくれるでしょう。一方で、悪質なブローカーに当たってしまうと、持分を不当に安く買い叩かれたり、法的トラブルに発展するリスクもあります。価格よりも「確実に売却できること」を重視するなら、専門業者への相談は有力な選択肢です。
まとめ
今回は共有名義の不動産の売却方法について解説してきました。共有持分の売却は、単独所有の不動産とは違い、選択肢が限られる分、戦略的な判断が求められます。相続時の名義整理、共有者間の交渉、投資家や専門業者への売却など、状況に応じて最適な方法を選ぶことが重要です。「誰に売るか」だけでなく、「どう売るか」も含めて、冷静に判断することが、後悔のない売却につながります。共有不動産に関する悩みは、専門の不動産買取業者への相談をお勧めします。弊社では今までに蓄積してきた経験やノウハウを活かし、リフォームや売却することができますので、売却がしづらい物件においても買取が可能になります。このような物件の扱いに悩まれている不動産業者だけでなく、土地を相続した依頼者から相談を受けた不動産物件の売買に馴染みのない弁護士さんまで、査定のみのご連絡でも構いませんので是非弊社へお気軽にお問い合わせください！
