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将来的に田舎にある実家を相続する可能性はあるが居住などの予定がなく使い道を考えている方にむけて今回は住む予定のない実家の相続をしてはいけない理由と相続を回避する方法を説明します。
相続すべきでない実家の特徴
田舎だと特に顕著になりますが、駅から遠い立地にある不動産はどうしても人気がなく売却しづらくなってしまいます。駅から15分以上の時間がかかる不動産は立地条件が悪いと考える人が多く、負の遺産となってしまう可能性が高くなります。また、築年数が古い物件も負の遺産となる可能性が高くなります。一般的に陸年数が浅い物件のほうが前に住んでいた人の生活感も感じづらく高値で売却できる場合が多いです。そのため、築年数が古い物件ほど売却時の価格が下がってしまう傾向にあります。これらの理由から駅から遠い物件や築年数が古い物件は住む予定がないのであれば、相続すべきでないと言えます。
住まない実家を相続するリスク
住まない実家を相続してしまうとリスクを抱える可能性があることを認識しましょう。ここではよくあるリスクについて説明します。
①維持管理に費用がかかる
住まないからと放置していると経年劣化が進んでしまいます。そのため、定期的に換気作業をしたり、室内の清掃をしたりと維持管理が必要になります。当然ながら破損個所があれば修繕などが必要になるためコストとして維持管理費が発生します。田舎など立地が遠方地にあると費用的な負担だけでなく訪問するための時間や手間といった負担も発生することになります。さらには不動産を所有していると固定資産税などの税金も発生するため、所有しているだけで費用が発生するので負担となってしまうことに繋がります。
②トラブルに巻き込まれる可能性がある
維持管理を怠り建物が破損し、隣の建物に損傷を与えてしまうと損害賠償などを請求されてしまう可能性があります。他にも空き家となっていると犯罪に使用されてしまうケースもあるため、注意が必要になります。
③資産価値がなくなり売却できなくなる
築年数が古くなればなるほど需要が低くなるため売却しづらくなります。住まないにも関わらず、所有し続けると相続したタイミングより売却価格が下がってしまう場合が多いということを認識しておく必要があります。
相続を回避する方法
相続を回避することで所有するリスクも避けることができます。ここでは相続を回避する方法を６つ紹介します。
①被相続人に事前に売却してもらう
実家を相続するのではなく、被相続人に売却をしてもらい現金として相続することで住まない実家を相続しなくて住みます。築年数が少しでも浅いうちに売却できるだけでなく、介護などで現金が必要となる場合はその費用に充てることが出来ます。
②自分以外の相続人に相続してもらう
他に相続人がいる場合は他の人に相続してもらうことで維持管理の手間や費用の負担をしなくて済むようになります。ただし、自分だけが維持管理の負担を行わないことは難しいため、相続人同士で揉める可能性もあり、注意が必要となります。
③相続を放棄する
相続を放棄することで実家の相続からは回避することが出来ます。相続を放棄する場合は全ての資産や負債などを一切引き継がないことが条件となりますので、不動産のみ相続しないという選択は出来ないため、他の資産なども考慮し検討する必要があります。また、自分が相続を放棄したとしても他の相続人が実家を相続し他場合、維持管理については回避することが出来ない点についても注意が必要となります。
④自治体に寄付をする
相続を放棄することで実家の相続からは回避することが出来ます。相続を放棄する場合は全ての資産や負債などを一切引き継がないことが条件となりますので、不動産のみ相続しないという選択は出来ないため、他の資産なども考慮し検討する必要があります。また、自分が相続を放棄したとしても他の相続人が実家を相続し他場合、維持管理については回避することが出来ない点についても注意が必要となります。
⑤相続土地国庫帰属制度を活用する
令和５年委制定された比較的新しい制度となっており、相続した土地において、遠方住まいで利用予定がないことや土地の維持管理が難しいという事象がある場合に国庫に帰属できる制度となります。自治体への寄付と同様に所有権を手放すことが出来るので維持管理の責任も回避することが出来ます。しかしながら、土地に建物や工作物が無いことなど条件もあるため、建物の解体費用などを考慮するとハードルが高いのが実情となります。
⑥不動産買取業者へ依頼する
専門の買取業者に依頼することで立地や築年数に関わらず売却することが出来ます。買取業者に依頼することで余計な費用の負担をしなくて済むだけでなく、仲介不動産業者と異なり一般の買主が現れるのを待つ必要がないため、素早く現金化することも可能です。
共有名義により発生するトラブル
共有名義での相続はそもそも避けるべきですが不動産を相続するとなるとどうしても共有名義となってしまう場合があります。その際に最もトラブルになりやすいのは売却でのトラブルになります。先程説明した通り、不動産を売却する際には共有名義人全員の同意を得る必要があります。仮にあなたが売却を希望していても、他の共有名義人が住居として利用したいため売却を反対すると売ることが出来なくなってしまいます。その際に住居として利用したい人が物件を占有していたとしても、共有名義人には不動産全体を使用する権利はあるため追い出すことが出来ません。そのため、話し合いが進まず。トラブルとなる原因になってしまうのです。
まとめ
今回の記事では済まない実家を相続してはいけない理由と相続放棄する方法について解説してきました。
立地が悪い不動産や築年数の古い物件は一般的に売却することは難しい土地になりますが、売り方を工夫したり専門買取業者へ依頼することで売却することが出来ます。弊社では今までに蓄積してきた経験やノウハウを活かし、リフォームや売却することができますので、売却がしづらい物件においても買取が可能になります。このような物件の扱いに悩まれている不動産業者だけでなく、土地を相続した依頼者から相談を受けた不動産物件の売買に馴染みのない弁護士さんまで、査定のみのご連絡でも構いませんので是非弊社へお気軽にお問い合わせください！
