独自のノウハウとアイデアを結集して入居者がいる古いアパートや借地・底地、再建築不可など、他の不動産会社が取り扱いづらい“お困り物件”でも、ひと手間かけることで土地や建物の持つ価値を最大化して解決に導いてきた不動産・用地開発のスペシャリスト、株式会社エスエイアシスト(SAA)がお届けする“お困り物件”Blogです。
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今回は高齢化社会の進行に伴い、年々増加傾向にある空き家の売却方法について説明いたします。相続はしたけど、自分の家はあるし、空き家にしておくのはもったいないので、是非売却をご検討ください。
空き家を持ち続けることのデメリットは?
空き家を売るのが面倒だと売却せずに放置しておくことはデメリットでしかありません。まずは、空き家を所持し続けるデメリットについて説明します。
①税金の負担が大きい
空き家を所有し続ける最大のデメリットは税金や罰則など国からの金銭的負担が大きいことです。活用せず放置していると所持するだけで毎年固定資産税などの課税をされてしまいます。加えて特定の空き家に指定されると2014年に「空き家対策の推進に関する特別措置法」を根拠に土地の固定資産税を軽減する「住宅用地の特例」が解除され、最大で固定資産税が6倍になり、都市計画税が3倍になってしまうこともあります。
②税金以外の管理費用も発生する
誰も住んでいない空き家でも電気やガス、水道といったインフラを完全に止めてはいけません。水道管の錆を防ぐためにも水道は定期的に通水する必要があったりと基本料期は支払い続けなければなりません。また、管理のために空き家へ出向くたびに交通費も発生し、その際に修繕箇所が見つかれば修繕費用も発生してしまいます。
③管理が負担となる
空き家の所持にはお金だけでなく、労力が掛かってしまいます。空き家を放置すると近隣トラブルを招いたり、行政処分を受ける可能性があり、周囲の生活環境に悪影響を及ぼさない管理をする努力義務規定があります。そのため、郵便物の確認や雑草の手入れなどだけでなく、適切に管理しなければなりません。特に遠方にあれば、一人で対応するのは時間も労力も必要になり、定期的に通うことも難しくなるでしょう。
④特定空き家に指定され罰則される恐れがある
特定空き家に指定されると空き家管理について行政から指導がはいることがあります。最終的な行政命令に従わない場合は所有者の負担で空き家の強制解体が実施されます。決して安い金額ではなく、支払いが行われない場合は、所有財産や給与の差押えが行われ、強制徴収されます。実際に行政執行が行われた事例も数多くあるので、行政指導には早急に王子、行政執行にならないようにしなければなりません。
⑤近隣トラブルや犯罪に巻き込まれることがある
空き家が老朽化し、倒壊や破損をして近隣の人や通行人にけがをさせた場合、空き家の所有者に責任が問われ、損害賠償として被害者の治療費や入院費などの賠償金や死亡させた場合は慰謝料なども支払わなければなりません。他にも危険薬物や詐欺の取引場所として利用されたり、暴行や殺人の犯罪現場として利用される可能性があり、そういった事件があると資産価値が下がるどころか、一般の買主には売れなくなってしまいます。
⑥資産価値が下がり売却しづらくなる
空き家になると換気や清掃の頻度が下がり、老朽化が早くなってしまうため時間の経過にあわせ資産価値が低下してしまいます。そのため、空き家は出来るだけ早い段階で売却を検討することがよいでしょう。
空き家のデメリットに対する解決策
次に先程記述したデメリットを解決するための方法を説明します。
①住居として利用する
空き家が住んでいる場所の近くにあり、現在賃貸をしているようであれば、空き家に住むことで賃料が浮くというメリットがあります。しかし、遠方地にある場合は転勤や転校が必要となるため現実的ではないと思います。自分自身で住めない場合は賃貸で貸し出しをするという手段もあります。
②リフォームやリノベーションをして空き家を活用する
リフォームやリノベーションを行い、賃貸として貸し出すということも可能です。ただし、リフォームする場合は高額な初期費用が発生するので、不動産活用の経験や知識がない人が突然活用をすることは現実的ではないかもしれません。
③空き家を売却する
最も簡単な解決策は売却をすることでしょう。管理や活用に関して頭を悩ませているようであれば、いっそのこと売却してしまうことで、デメリットをすべて解決できるうえに現金が手に入ります。弊社では売却することが難しい物件に関しても買取可能になりますので、資産価値が下がる前にご相談ください。
まとめ
今回の記事では空き家を持ち続けることによるデメリットを解説してきました。
空き家は一般的に売却することは難しい物件になりますが、売り方を工夫したり専門買取業者へ依頼することで売却することが出来ます。弊社では今までに蓄積してきた経験やノウハウを活かし、リフォームや売却することができますので、売却がしづらい物件においても買取が可能になります。このような物件の扱いに悩まれている不動産業者だけでなく、土地を相続した依頼者から相談を受けた不動産物件の売買に馴染みのない弁護士さんまで、査定のみのご連絡でも構いませんので是非弊社へお気軽にお問い合わせください!