独自のノウハウとアイデアを結集して入居者がいる古いアパートや借地・底地、再建築不可など、他の不動産会社が取り扱いづらい“お困り物件”でも、ひと手間かけることで土地や建物の持つ価値を最大化して解決に導いてきた不動産・用地開発のスペシャリスト、株式会社エスエイアシスト（SAA）がお届けする“お困り物件”Blogです。
弊社は独自に物件を仕入れて解体も自社で行い住宅用地に仕上げる用地開発事業、リノベーション、収益性物件まで幅広く展開しています。ご自身がお持ちの物件はもちろん、同業者で“お困り物件”でお悩みの方もお気軽にご相談ください！今回は離婚することになってしまった際の物件の処分方法と注意点を解説します。
離婚時に新築の物件を売却すべき理由
新築で物件を買ったあとに離婚することとなってしまった場合は出来る限り早く売却をするべきです。特に新築で家を建てた場合において建築工事が完了してから1年以内で、なおかつ入居履歴がない場合は新築として物件を売却することが出来ます。
新築で売却するメリット
①新築は高値で売却できる
一般的に物件は築年数が浅い方が高く売却することができ、年数が経過するごとに資産価値が減少し、売却価格が安くなってしまう傾向にあります。特に住宅ローンが残っている場合は新築の家を出来るだけ高値で売却し、購入時に組んだ住宅ローンにあてるべきでしょう。
②名義変更を回避できる
結婚時に購入した物件は共有財産としてなります。そのため、離婚後どちらかが家に住み続ける場合は家の名義を共有名義から住み続ける人の単独の名義に変更する必要があります。しかしながら、不動産は現金と異なり物理的な分割が出来ないため、どのような形で分配するか揉める原因になります。そこで、物件を売約して現金化することで名義変更の手続きを回避できるだけでなく、財産を平等に分配することが出来ます。
③心機一転して生活できる
新築の家とは言え、離婚後も住み続けるのは気持ちの整理が付きづらいものです。そこで気持ちを切り替えるためにも離婚してしまった後は出来る限り早く物件を売却してしまう方が好ましいでしょう。
新築で売却するデメリット
赤字になってしまう可能性があるというのが一番のデメリットになるでしょう。
基本的には新築の家であっても購入した時以上の金額で売却できる可能性は低いです。そのため、新築の家を売却したとしても購入した際の費用を全て回収することはできず、赤字になってしまう可能性があることは注意しておく必要があります。また、不動産仲介業者に売却を依頼する場合は仲介手数料や手続きの費用などが発生してしまうことも認識しておかなければなりません。
新築売却時の注意点
オーバーローンの場合は売却できない場合があります。オーバーローンとは言えの売却金額でローンを返済できない場合のことを指します。オーバーローンとなっている状態の場合、不動産にかけられている抵当権が残ってしまうため、預金などで債務を返済しないと売却できないこともあるので注意が必要になります。
オーバーローンでも売却する方法
物件の売却金額と預金だけではローンを返済しきれない場合は、任意売却という売却方法を選択することも可能です。任意売却とは住宅ローンを借りている金融機関から同意を得ることで一時的に抵当権を外してもらい、通常の不動産と同様に売却する方法を指します。ローンが返済できない場合は競売に掛けられてしまい通常より安い金額での売却になってしまいますが、任意売却の場合は市場化価格に近い金額で売却できる可能性が高くなります。ただし、任意売却をする場合は住宅ローンの返済が止まっている必要があります。つまり、ローンの返済を他インしている状態となりますので信用情報機関に事故情報として登録されてしまい、その後クレジットカードの作成やローンを組みづらくなってしまうことは注意が必要になります。また、任意売却の期間中に売却できず、ローンの滞納が続いてしまうと抵当権が設定されている場合は競売に掛けられ強制的に売却されてしまうので、立地などの条件が悪い場合は任意売却を選択するかも検討が必要になります。
新築で売却するデメリット
赤字になってしまう可能性があるというのが一番のデメリットになるでしょう。
基本的には新築の家であっても購入した時以上の金額で売却できる可能性は低いです。そのため、新築の家を売却したとしても購入した際の費用を全て回収することはできず、赤字になってしまう可能性があることは注意しておく必要があります。また、不動産仲介業者に売却を依頼する場合は仲介手数料や手続きの費用などが発生してしまうことも認識しておかなければなりません。
まとめ
今回の記事では離婚をしてしまった際の物件の売却方法や注意点を解説してきました。このような場合、面倒な条件交渉をできる限り避けるだけでなく、周りの住民に離婚してしまったことを気づかれず早く売却したいと考える人も多いと思いますので、専門の不動産買取業者への依頼も検討してみてください。弊社では今までに蓄積してきた経験やノウハウを活かし、リフォームや売却することができますので、売却がしづらい物件においても買取が可能になります。このような物件の扱いに悩まれている不動産業者だけでなく、土地を相続した依頼者から相談を受けた不動産物件の売買に馴染みのない弁護士さんまで、査定のみのご連絡でも構いませんので是非弊社へお気軽にお問い合わせください！
