地震で倒壊しやすい家の特徴は？倒壊しても売却できるの！？

築年数の古い家を所有している場合に「自分の家は倒壊の危険がないか」「売却時に影響はないか」と心配になる方もいるかもしれません。まずは倒壊しやすい物件の特徴について説明します。

①旧耐震基準で建設されている
特徴の１つめは1981年の改正前の旧耐震基準で建てられている場合です。耐震基準は建築物に対し「最低限備えるべき耐震性」として定められていますが旧耐震基準の方が新体制基準より緩い基準で建てられている場合が多く、耐震補強がされているか確認する必要があります。

②地盤が弱い土地に建設されている
埋め立て地や海、川など水場に近い場所は地盤が弱い土地とされ、地震の規模と震源の距離が同じ条件の場合、地盤が強い土地に比べ倒壊のリスクが高くなります。

③シロアリ被害が生じている
シロアリは家の柱や基礎の土台を食べるため建物の耐久性が低くなってしまい小規模の地震でも倒壊するリスクが高くなります。シロアリの被害がある場合は早急に業者へ駆除依頼を出し、被害か所を修繕する必要があります。木造の住宅に住んでいる場合はそもそもの耐震性を高めるだけでなく、このような被害も考慮する必要があります。

④屋根が重い家
屋根が重い家は重心が高くなっていることにより揺れが大きくなるため倒壊のリスクが高くなります。瓦などの重い素材を使った屋根の場合は軽い屋根に交換するか、耐力壁を増やし耐震性を高める必要があります。

前提として倒壊しやすい家を所有している場合、特に活用予定がなければ買取り業者に依頼をしてしまうのが最善の方法です。倒壊してしまった後には更に売ることが難しくなる

①家を建て直す
地震により住宅が倒壊した際に気にすることは住宅ローンの残債です。地震などにより住宅が倒壊しても残債が無くなることはありません。倒壊した家を建て直すこととなりますが、残債がゼロになったわけではないので残債に加え、新たに住宅ローンを組む必要があります。残債と収入によっては住宅ローンを新たに組むことが出来ない場合もあるため、金融機関に相談する必要があるでしょう。

②地震保険の保証を活用する
家が倒壊してしまった差には火災保険とセットで地震保険に加入していれば建物や家財などを保証してもらえる可能性があります。そのため、倒壊してしまってからの手続きのタイミングだけではなく、定期的な更新時の確認を推奨します。ただし、地震保険だけでは建物の再建や補修全てを賄うだけの費用は出ないため、言葉の通り保険として考える必要があります。

③公的支援制度を活用する
国の制度を活用することも方法の1つです。「被災者生活再建支援制度」、「住宅の応急修理制度」
「災害復興住宅融資」などがありますので少しでも負担を減らすためにこのような制度を有効活用しましょう。被害の状況により使用する補助金が異なったり、融資という場合もあるので各補助金の内容は確認が必要になります。

倒壊の状態にもよりますが専門の買取り業者であれば倒壊した家でも買取可能です。不動産仲介業者の場合は損傷や不具合があると後々修繕費を請求される可能性もありますが、買取り業者であれば自分たちで改修することを前提に家を買い取ることが多いので出地震で家に損傷があっても買取りをすることが出来ます。保険や補助金を利用しても全額賄うことが難しいことや、家が倒壊した後の土地は更地にしても売却しづらいということもあるので買取り業者に売却を検討してみてはいかがでしょうか。仲介業者ではなく、専門の買取り業者に依頼しましょう。

今回の記事では地震などの自然災害により倒壊しやすい家の特徴と倒壊してしまった家の対応方法について説明してきました。倒壊してしまった家は買取りしてもらえないと思うかもしれませんが、まずは相談だけでもお待ちしております。弊社では今までに蓄積してきた経験やノウハウを活かし、売却がしづらい物件においても買取りが可能になります。このような物件の扱いに悩まれている不動産業者だけでなく、土地を相続した依頼者から相談を受けた不動産物件の売買に馴染みのない弁護士さんまで、査定のみのご連絡でも構いませんので是非弊社へお気軽にお問い合わせください！